長岡市議会 2022-03-15 令和 ４年 ３月建設委員会−03月15日-01号
◎清田 まちなか整備担当課長 この60万円につきましては、市街地の中で共同化を進めようとする事業団体に対して、主に初動期の部分について補助することで事業の推進を図るということを目的とした補助金になっております。今現在予定している箇所はございませんが、要望があった場合に対応するべく設けさせていただいているものであります。
◎清田 まちなか整備担当課長 この60万円につきましては、市街地の中で共同化を進めようとする事業団体に対して、主に初動期の部分について補助することで事業の推進を図るということを目的とした補助金になっております。今現在予定している箇所はございませんが、要望があった場合に対応するべく設けさせていただいているものであります。
②初動期の事故情報及び緊急時モニタリングに関して、我々委員会の理解不足なのだとしたら、東京電力や原子力規制庁の説明不足であり、ましてや県民に初期の事故情報や放射線情報を適切かつ十分に伝えることは不可能であり、安全に避難を履行する条件が整っていないと判断せざるを得ないと述べているところであります。このことは、避難委員会の結論でなく論点整理であります。
委員ですら、初期の事故情報や放射線情報がどのように伝わるか疑念が残るということは、初動期の事故情報や放射線情報が適切に住民に伝わる担保がないことを証明していると言えよう。
したがいまして、基本的には粉ミルクと飲料水、カセットこんろややかんをセットで備蓄し、災害の初動期対応用として液体ミルクを使用できるよう、補完する意味も含めて試験的に備蓄してまいりたいと考えております。 次に、あすえ～るでの乳児用液体ミルクの備蓄こそが子育て世代の安心安全につながり、防災、子育て支援の一助になると思うがについてであります。
しかし、特に災害の初動期においては、混乱した中での窓口の設置がおくれたり、支援が必要な方の把握がおくれたりし、情報伝達やコミュニケーション支援がうまくいかないと考えられます。みんなで助け合う精神からは、支援や配慮が必要な方がどなたなのか、その存在がわかることが必要です。そのためには、災害用ビブスや災害時緊急カードが有効となると考えられます。
〔登壇〕 ○行政課長（本間一成君） 先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、初動期から応急期における災害対策本部の情報共有においては、アナログ的手法が現在は有効であると考えておりますが、地図情報システムはやり方次第ではそれを効果的に補足し得るものであると考えており、またその後の例えば家屋被害や農地被害等の調査が行われる復旧期においては、各課で収集した情報を全庁的に集約し、共有できる当該システムの優位性
現状は、初動期とするなら、急がば回れという言葉もありますが、こういう精神で、この市民参加の観点を強化する必要があると思います。
それで、まだ今の状態というのは初動期ですよ。今がやっぱり大事で、どれだけやっぱり市民にとって、この項を議論し合うかというのはやはり大事で、進めるところは進めるのはこれは大事ですけれども、市民と一緒になってやっていかなきゃならないわけであって、ここをどうするのかなというのが非常に正直疑問にも感じてるんですが、その点はどうですか、いかがですか。 ○委員長（加藤 武男） 企画政策課長。
また、市役所内で実施した災害対策本部の図上訓練は、初動期における災害対策本部員の能力の向上を図り、応急対策活動の課題を把握するために実施いたしたものでございまして、初動マニュアルを再確認することができました。 次に、ご質問の②、今後の総合防災訓練のあり方についてお答えをさせていただきます。
⑤県及び受け入れ市町村は、初動期に避難市町村、県、関係機関と協力し、避難所運営を行います。⑥市は、市役所庁舎が避難対象地域に含まれる場合に備え、受け入れ市町村と調整し、行政拠点の候補地をあらかじめ選定します。今後、国から示される放射性物質の拡散シミュレーション結果、県が行う避難時間推計シミュレーション結果などを踏まえまして、実効性のある避難誘導マニュアルを作成したいと考えています。
◎川津 まちなか整備課長 まず、再開発の動き、いわゆる初動期の動きでございますけれども、既に完了した中央地区、あるいは今検討というお話をさせてもらいました表町地区を除きますと、近年再開発の検討があったのは３地区ほどございました。
災害時に際しましては、特に初動期におきまして、大変重要な組織であるというふうに改めて認識したものでございます。 次に、晒川に流木が集中した原因についてお答えを申し上げます。このたびの７月新潟・福島集中豪雨におきましては、晒川のみならず、多くの河川において大量の木や土砂や流出いたしまして、橋梁やまた暗渠で閉塞を起こしまして、多くの災害を発生させる原因となったわけでございます。
地域におけるこうした動きが災害発生時の初動期における被害軽減にもつながっていくものであり、こうした取り組みを今後も支援してまいりたいと考えております。 次に、豪雪地帯の雪おろし助成制度と除雪体制についてのご質問にお答えをいたします。初めに、屋根の雪おろし助成制度の予算規模についてであります。
地域におけるこうした動きが当市の今後の災害予防活動に向けた貴重なヒントとなるとともに、地域における自主防災組織同士の連携は災害発生時の初動期における被害軽減にもつながっていくものであり、こうした取り組みを今後も支援してまいりたいと考えております。 次に、東日本大震災を教訓にハザードマップも見直すべきではないかについてであります。
しかし、このたびの福島第一原子力発電所事故では、初動期において放射能の測定値などの情報提供やデータの公表はほとんどなく、また被曝線量の基準の考え方などのわかりやすい説明もなされなかったことから、地域住民に大変な不安を与える結果となりました。また、国の対応において自治体との連携が不足し、大きな混乱を招いたことも指摘されています。
０１３災害時行動調査事業２９７万１，５００円は、今後の防災対策に生かすため、中越沖地震の発生から初動期における防災対応について、市民や町内会、コミュニティなどへのアンケート、それから職員のヒアリングなどによる調査・検証を、委託をして実施したものでございます。
この報告書は、株式会社社会安全研究所が委託を受け、まとめたものであり、今後の防災対策や地域防災計画改定へ生かしていくための基礎資料の作成を目的として、題名からも想像されるように、中越沖地震が発生した段階から初動期における災害対応について、関係者に対するアンケートやヒアリングなどにより、記録の収集・整理、対応の検証を行い、その上で、教訓・課題を抽出し、今後の取り組みのあり方などについて、まとめられたものと
それから、２番目についてでありますが、新庁舎完成に伴いましてですね、危機管理面の充実ということですが、今回いろいろ近間にも大災害が多発する中ですね、対応のおくれから被害が拡大するケース、これが見られ、初動期のですね、適切な対応がですね、非常に重要だというふうに認識しております。
そういったことも非常に大事なことだというふうに思っておりますので、このため、今回の補正予算でお願いをしております、中越沖地震災害時行動調査事業によりまして、この地震発生から初動期における行動を、行政、地域、あるいは、福祉施設など、それぞれのところでヒアリング調査を行い、その検証を行って、今後にですね、生かしていきたいというふうに考えております。
大規模な地震災害が発生すると初動期においては消防などの公的機関による対応には限界があり、地域の住民同士の助け合いが最も重要となります。特に災害時に自力避難が困難な方々への支援が迅速かつ的確に行われるためには平常時から行政や防災関係機関に加えて民生委員や地域の自治会等で情報の収集、共有が不可欠であると認識しております。